枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
しかしそれは、次世代を見据えた必要な施策であり、その検討を行っていく中で、円滑な制度整備につながるよう職員研修の充実をはじめ、給料表や採用などの改革について、覚悟を持って進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
しかしそれは、次世代を見据えた必要な施策であり、その検討を行っていく中で、円滑な制度整備につながるよう職員研修の充実をはじめ、給料表や採用などの改革について、覚悟を持って進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
そういった観点からも、人材育成に力を入れており、日本看護協会のクリニカルラダーに準じた段階的な看護能力向上プログラムであるラダーシステムを導入しているほか、新人看護師につきましては、院内教育委員会をはじめ新人教育担当者等により、年間を通じた新人看護職員研修プログラムを策定し、実施しております。
そこで、決算概要説明書８４ページの職場外研修経費中、（１）管理・監督・一般職員研修費として報償費４０５万６,０７３円が支出されており、この中には職員の接遇に係るものが含まれているとお聞きします。
なお、対応研修につきましては、職員研修として人事室が実施しており、新規採用職員研修のほか、全職員を対象に新任課長級職員は必須とした研修を動画配信により実施しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 吹田市の窓口対応において、法定受託事務を窓口の委託としている部署と、その事業名についてお答えください。
なお、本市職員につきましては、新入職員研修の中で毎年実施しております。
14)業務マニュアルの整備・職員研修の実施については、市民総合窓口の開設に向けて、職員等を対象とする業務マニュアルを作成し、研修を実施していくもので、市民課が中心となって、令和10年度の開庁に間に合うように取組を進めてまいります。なお、具体的作業の担当課欄の市民課の後ろに（仮）とあるのは、適切な課が再編された場合はその課となるものでございます。 続きまして、資料３をお願いいたします。
そして自治体に対する支援も行うとのことで、具体的にはヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援するとのこと。 またさらに、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営のサポートや、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行うそうです。
まず、ハラスメント発生防止のための対策についてでありますが、本市においては、職場におけるハラスメントの防止等についての取扱い指針を定め、職員の相談に適切に対応するため、相談窓口や苦情処理委員会を設置し、職員研修や啓発に努めております。
ちょっとそれについては職員研修の一部ですが、検討してまいります。ありがとうございます。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。市民の皆様にもそういった形で発信していただくということも大事ですし、先ほどご答弁の中で、市民の皆様自ら貝塚市のＰＲをしていただくお手伝いというご答弁の内容がございました。
検討するというのは前向きであると同時に、これまでもずっと求めてきたことであり、市の方は当事者の方の居場所づくりをしているところを見に行ったり、職員研修も行ってきたわけです。 また、ＮＡＴＳで連携をしている尼崎市は2020年１月から、西宮市は2021年４月からパートナーシップ宣誓制度を実施しています。
そして、教育職員研修所は免振構造のⅠ類、恐らく震度７でも使用可能な建物に設置されることに明らかに違和感があります。震度７の地震が発生した場合に、結果的に本庁舎高層棟は使用不可、機能継続が果たされている江坂の消防本部や北部庁舎に設けられていないことに批判が集中すると考えますが、それでよろしいのですか。 ○澤田直己副議長 危機管理監。
右ページ、事業別区分欄一番上、消防職員研修・育成事業に１，０４０万円の計上で、これは新規採用職員の消防学校派遣や救急救命士の養成講習、各種資格取得研修への派遣の旅費や負担金などに要する経費であります。
次に、９０ページでございますが、目１３公平委員会費では２３９万８０００円を、目１４職員研修及び厚生費では４９２４万６０００円を、目１５恩給及び退職年金費では５７４万円を計上いたしております。 次に、９２ページでございますが、目１７情報化推進費では３億３９４６万１０００円を、目１８防災対策費では１億１４９０万７０００円を計上いたしております。
◯吉井俊司人事課長 職員研修・育成事業についての御質問でございますので、人事課より答弁させていただきます。 令和元年末頃から新型コロナウイルス感染症が全国的に広がり、令和２年度初めに緊急事態宣言が発出されました。様々なイベント等の制限が要請された結果、職員研修にも影響が出始めました。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之） 弁護士と、うちの職員も含めて、学校訪問というのはしておるのですけれども、まず弁護士につきましては、学校での研修でも、今年度、職員研修で継続してやっております。それは１５校でございます。
そのようなさなか、巨費を投じ職員研修施設を設置することに当時の教育長に理事者は、中核市だからぜひ欲しい、現状は不便だから欲しいとのニュアンスの御主張を繰り返しておりました。職員厚遇を優遇する、まさに厚顔無恥そのものであります。現教育長も当方と同じようにお考えかと察します。
ヤングケアラーの支援について、実態調査や広報啓発、職員研修等について、どのように検討、実施されるのかお答えください。 次に、要支援家庭への支援についてお聞きします。 警視庁は、２０２１年の犯罪情勢統計を公表しました。 児童虐待やＤＶの相談件数が、昨年に続き過去最多となっています。コロナの感染拡大で被害の実態が顕在化しており、より一層の対策を進めるとしています。
今後も職員研修の充実やＯＪＴ、自己研さんを通じて職員の能力向上を図ってまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 私自身は、人材育成という上からの視点の言葉に対しては抵抗がありまして、ふだん使っておりません。その上で、私は全ての職員に人として、公務員として成長する可能性があると思っております。
家庭支援につきましては、職員研修のテーマとして取り入れているほか、施設への巡回相談の機会に必要な支援を行い、関係機関とも定期的に情報共有を図っております。 今後も引き続き、効果的な支援の在り方について検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 各家庭へのアウトリーチの充実は従来から求めているところです。